設立ばかりの会社は資本金しか資金がなく、設備投資、当面の事業運転などの資金が必要になります。
設立したばかりでは、まだ事業の実績がなく、金融機関としても融資をしていいのかどうかを判断できません。
当事務所では、新規に法人を設立しようとする方の創業融資をサポートしています。

開業後の設備投資、運転資金のために金融機関からの融資をお考えの方は多いと思いますが、何も対策をせずに借入の申し込みをしてもなかなか融資はおりません。
融資がおりる確率をあげるにはタイミング、融資金額、自社の規模、事業計画を十分に検討する必要があります。
特に事業計画書の作成は重要です。当たり前ですが、返済の見込めない会社には金融機関も融資してくれません。だからといって調子いい事業計画を持って行っても、その実行可能性を確認され、厳しい結果となってしまいます。
融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。
当事務所は中小企業をサポートすることのお墨付きである「経営革新等支援機関」に認定されています。

融資を受けられるように、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。