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個人として事業を行うか、それとも法人を設立して事業を行うか、どちらがいいのか？どちらを選択するかは、事業の規模、業種や将来の事業展開を異なってきます。

法人設立のメリットとして次のものがあります。

社会的信用が高くなる

一般消費者が取引先である場合には、それほど考慮する必要はありません。取引先が法人の場合、取引金額が大きくなってくると信用の問題から相手先も法人であることを要求してくることがあります。個人事業であったために、せっかくビジネスチャンスを逃すことなります。また、取引先が上場企業などの場合は相手先を法人のみとしていることがあります。

資金調達がしやすくなる

法人は個人よりも勘定科目内訳書、事業概況書などの財務資料を詳細に作ることが求められます。融資を受ける際に、融資担当者からは法人は個人よりも厳密に財務処理を行っていると判断されます。その結果、好条件の融資に結びついていきます。事業の拡大を考えるならば、法人化を検討したほうがいいでしょう。

事業主本人（役員）に給与が出せる

個人事業では、青色専従者とすることで家族に支給した給与を経費とできます。法人の場合には家族に加え、事業主本人（役員）の給与も費用となります。給与に対する課税は給与所得控除の制度があるため、節税効果があります。

税率の差により節税できる

今、個人所得税の最高税率は45％です。一方、法人税の税率は25.5％。海外企業との競争力、税率格差の観点から法人税の税率は下がる傾向にあります。シミュレーションをしてみると、思っていた以上の税金負担の差があります。

当事務所では法人化した場合のシミュレーションを無料で行っております。法人にしようかどうしようか迷われている方はぜひ一度ご連絡ください！

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